知っておきたい!派遣会社の【マージン率】ってなに!?

派遣会社の【マージン率】 2011年10月1日の派遣法改正によって、全ての派遣会社に関係者に対する様々な情報の提供が義務付けられました。その中の一つに【マージン率】と呼ばれるものがあります。

マージン率の計算方法は?

労働者派遣におけるマージン率の計算は、以下の数式によて行われます。

(労働者派遣に関する料金の平均額-派遣労働者の賃金額の平均額)
                    ÷労働者派遣に関する料金の平均額

「労働者派遣に関する料金の平均額」とは、派遣会社が派遣先に対して請求する「派遣料金の平均額」のことです。「派遣労働者の賃金の平均額」は、呼んで字のごとく派遣スタッフの給与(1日8時間労働換算当たり)を指しており、それぞれ、1日分(8時間労働)あたりの額を算出して計算します。 派遣料金とスタッフ給与のバランスは派遣先やスタッフによって異なるケースがほとんどであるため、派遣法は事業所単位でマージン率を算定することとしています。A事業所に80人の派遣スタッフが在籍していれば、全員の派遣料金の平均と、全員の給与額の平均を、それぞれ上の式に代入するのです。なおマージン率は派遣会社によって幅があり、一般的には30%前後と言われています。

マージン率の中に含まれるもの

「マージン」という言葉は本来「余白」を意味しています。現代では「粗利」や「手数料」を指す事がほとんどであり、売上純利益とも呼ばれています。マージンは、あくまでも売上から原価を差し引いたものに過ぎない為、これがそのまま会社の利益になるわけではありません。 マージンの中には、法定社会保険にかかる経費や会社独自の福利厚生制度の費用、教育訓練にかかる費用、また会社そのものの事業経費などが含まれており、マージンからこれら全てを差し引いた額が所謂「経常利益」と呼ばれるものになるのです。注意すべきは、会社によって独自の福利厚生(工場派遣などで寮を用意しているケース)や教育訓練制度(仕事に必要な資格の取得費用補助など)などは大きく異なっている為、純粋にマージン率の多寡では具体的なことは見えないという点です。 改正派遣法では、マージン率のほかにも「派遣労働者の数」や「派遣先の数」、「教育訓練に関する事項」など、多くの情報の提供が派遣会社に義務付けられています。マージン率はあくまでも指標の一つ。その他の情報と組み合わせて総合的に判断していく事が大切です。

マージン率を始めとした情報は、ほとんどの派遣会社がインターネットなどで広く公開しており、会社の実態を外部に正確に伝える一助となっています。一つ一つの情報をしっかりと確認し、正しい判断に繋げていきたいですね。


関連記事

離職後の1年以内の労働者派遣が禁止になったのは何故か!?

労働者派遣

平成24年に労働者派遣法が改正された際に、離職後の1年以内の労働者派遣が禁止となったが、これは一体何故でしょうか。 労働条件の切り下げを防止が目的 本来なら直接雇用をして雇用を継続すべき労働者を派遣労働者にすることで、労 […]

詳細を見る

【職業紹介について】

placement00

職業紹介は職業安定法に基づいて適正に行っていかなければなりません。 職業紹介事業で行なえないこと ①派遣会社からの依頼により、具体的な派遣先が決まっていない派遣社員の募集を求人として受理することはできません。 ②港湾運送 […]

詳細を見る

【海外で派遣を予定する場合】

foreign00

一般の労働者派遣法に掲げる許可要件の他、海外に関する事項も満たすことが必要になり、併せて判断されます。 ○派遣元責任者が派遣する国の言葉(言語)や労働事情等に精通しておかなければなりません。 ※国の言葉(言語)とは一般的 […]

詳細を見る