2011年10月1日の派遣法改正によって、全ての派遣会社に関係者に対する様々な情報の提供が義務付けられました。その中の一つに【マージン率】と呼ばれるものがあります。

マージン率の計算方法は？

労働者派遣におけるマージン率の計算は、以下の数式によて行われます。

（労働者派遣に関する料金の平均額－派遣労働者の賃金額の平均額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　÷労働者派遣に関する料金の平均額

「労働者派遣に関する料金の平均額」とは、派遣会社が派遣先に対して請求する「派遣料金の平均額」のことです。「派遣労働者の賃金の平均額」は、呼んで字のごとく派遣スタッフの給与（1日8時間労働換算当たり）を指しており、それぞれ、1日分（8時間労働）あたりの額を算出して計算します。

派遣料金とスタッフ給与のバランスは派遣先やスタッフによって異なるケースがほとんどであるため、派遣法は事業所単位でマージン率を算定することとしています。A事業所に80人の派遣スタッフが在籍していれば、全員の派遣料金の平均と、全員の給与額の平均を、それぞれ上の式に代入するのです。なおマージン率は派遣会社によって幅があり、一般的には30％前後と言われています。

マージン率の中に含まれるもの

「マージン」という言葉は本来「余白」を意味しています。現代では「粗利」や「手数料」を指す事がほとんどであり、売上純利益とも呼ばれています。マージンは、あくまでも売上から原価を差し引いたものに過ぎない為、これがそのまま会社の利益になるわけではありません。

マージンの中には、法定社会保険にかかる経費や会社独自の福利厚生制度の費用、教育訓練にかかる費用、また会社そのものの事業経費などが含まれており、マージンからこれら全てを差し引いた額が所謂「経常利益」と呼ばれるものになるのです。注意すべきは、会社によって独自の福利厚生（工場派遣などで寮を用意しているケース）や教育訓練制度（仕事に必要な資格の取得費用補助など）などは大きく異なっている為、純粋にマージン率の多寡では具体的なことは見えないという点です。

改正派遣法では、マージン率のほかにも「派遣労働者の数」や「派遣先の数」、「教育訓練に関する事項」など、多くの情報の提供が派遣会社に義務付けられています。マージン率はあくまでも指標の一つ。その他の情報と組み合わせて総合的に判断していく事が大切です。

マージン率を始めとした情報は、ほとんどの派遣会社がインターネットなどで広く公開しており、会社の実態を外部に正確に伝える一助となっています。一つ一つの情報をしっかりと確認し、正しい判断に繋げていきたいですね。