2015年4月、介護報酬の改定が行われました。遠からず全国の介護事業所に大きな影響を与えるであろう事が予想されています。
全体で2.27％引き下げられた介護報酬
今回の改定で介護報酬全体は2.27％引き下げられました。利用者の側から見れば利用額が下がったということであり、家計への負担減を喜ぶ声も聞かれました。しかし一部の事業者にとっては大幅な収入減が避けられず、今後への不安が高まっています。経費削減として人件費を削らざるを得ず、結果として人材を集められなくなるのではないか、という声も少なくありません。
とはいえ厚生労働省や財務省の調査によりますと、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホーム（特養）は同規模の事業会社に比較して利益率が高く、多額の内部留保を溜め込んでいる実態があると指摘しています。この点は今回の介護報酬引下げの根拠の一つとも言われていますが、一方で社会福祉法人以外の事業者を苦しい立場に追い込んでいるのでは、という批判もまた止まないのです。
各地で経営セミナーも
こうした状況を受け、現在各地で活発に介護事業者向けのセミナーや勉強会が行われています。大手都市銀行である、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、5月に東京・さいたま・大阪で医療・介護事業者向けの経営戦略セミナーの開催を決定しました。
参加費は無料、各会場100名限定で実施され、医療介護業界の今後の進むべき方向や対策などの解説を予定しています。介護事業所の経営が転換点を迎え、事業所淘汰の時代に入るとも噂される昨今。情報の収集は抜かりなく行っておきたいですね。
介護報酬の引下げによって事業所の収入減が避けられない中、介護業界はどのような道を辿るのでしょうか。次回の改定は3年後。その間の動きに注目が集まります。
