これから夏休みシーズンとなり、旅行各社は賑わいを見せている。

たとえば海や温泉に特化したツアーから、有名な観光スポットに焦点を当てたパッケージなど様々だ。

そうした中、JTBは自治体が発行している旅行クーポンである「ふるさと旅行券」の店舗での取り扱いに力を入れるとしている。

 

来店者に合わせたクーポンの提案。

「ふるさと旅行券」は各自治体が発行しているもので、その利用方法や利用範囲など様々となっている。

そのそれぞれ異なる旅行券をデータベース化し、来店者が希望する旅行先に合わせてスタッフが旅行券を提案しやすくしている。

また、クーポン券が利用できるツアーも企画し、利用者にわかりやすいように提供を行う。

同社は自治体が実施する約100事業のふるさと旅行券を取り扱っており、利用者はあらかじめクーポンを取得する必要がある。

通常であれば旅行サイトで取り扱うケースが多い。

そこでJTBでは店舗で旅行を相談・予約する顧客に、利用可能なクーポンを紹介したり手配したりするサービスを行うという。

そうすることで顧客自身が面倒なクーポンの準備をすることもなく、よりお得に旅行ができるようになる。

このふるさと旅行事業は国が地方活性化策の柱として2014年度の補正予算に盛り込まれたもので、これにより各自治体は独自の旅行券を発行できるものとなっている。

今後はJTBのように「ふるさと旅行券」の提案を行うところが増えることも考えられる中、旅行券を発行する自治体も増えていきそうだ。

 

【「日経MJ」より一部抜粋。】