派遣労働って今どんな状況なの！？ - 介護派遣・看護派遣のレポスの派遣事業部のホームページです。

今やアルバイトのような感覚で働けて、尚且つ良い時給をもらえるとして人々の生活の支えにもなっている人材派遣。

この派遣労働については法律が改正されたりすることもしばしば行われているなか、一体現在の状況はどのようになっているのだろうか。

派遣労働の賃金って他と比較するとどうなの！？

仕事をする上で何を重要視するかは人それぞれですが、派遣労働を行ううえで多くの人が気にしているのは業務内容も勿論でしょうが、やはり賃金についてではないでしょうか。

正社員、派遣社員、契約社員等、パートの4項目に分けて比較しますと、正社員が1,921円、派遣社員が1,351円、契約社員等が1,198円、パートが1,026円となっています。＜資料出所：厚生労働省　賃金構造基本統計調査(H24)、派遣労働者実態調査(H24)＞

このことからいえることは、平均で見ると正社員より低いものの、他の非正規雇用労働者(パート・契約社員等)より高い傾向にあるといえます。

雇用形態別の労働者割合を見てみると、まず正規と非正規の場合、正規が62.6%、非正規が37.4%となっています。

その非正規の中で、パートが48.1%、アルバイトが20.6%、派遣が6.1%…となっています。＜資料出所：総務省「労働力調査(詳細集計)」(平成26年平均)＞

労働者派遣事業報告によると、派遣労働者は近年減少傾向にあります。

平成20年度には202万人いた派遣労働者も平成26年度には126万人と大幅に下がっています。＜資料出所：厚生労働省　労働者派遣事業報告＞

全部で7.5万事業所がありますが、一般(許可制)が24%、特定(届出制)が76%となっていますが、改正法案は、これら全てにおいて許可制にするといったない様になっています。また、違反した場合は国が指導することになっています。＜資料出所：厚生労働省　労働者派遣事業報告(H26.6.1現在)ほか＞

原稿では26業務(ソフトウェア開発、事務用機器操作等の専門性の高い業務)以外は原則1年、最長3年となっており、26業務の場合は期間制限の対象外となっています。

これが改正案の場合だと、有期雇用が上限3年、無期雇用が期間制限の対象外となります。