派遣社員活用の増加

超高齢化を背景に人手不足感の高まりなどで、主要都市の東京、大阪、福岡、明石を中心に介護職として派遣社員を活用する介護施設が増加しています。介護士の人材確保は派遣社員を活用することで介護士確保としての間口が広がり派遣社員を積極的に活用する介護施設が当たり前とされてきています。介護施設における派遣社員は直接雇用される職員と同じシフトで同じ仕事を任されているのが現状です。派遣社員の契約期間が6ヶ月を経過した段階で介護施設 側が直接雇用としての採用を考える介護施設が多いようです。とくに特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護付き有料老人ホームを中心に派遣社員が極めて重要な戦力となっています。

正職員と同等に活躍

ある大学の論文調査(複数回答)では派遣社員の仕事内容は、派遣社員が正職員との協力が必要な仕事が７割にのぼり、次いで自分とほとんど同じ仕事をしてい る正職員がいるが6割、自分とほとんど同じ仕事をしている非正職員がいるも6割があげられ、派遣社員とほとんど同じ仕事に携わる派遣先に直接雇用される職員がいる割合が6割を超えています。規模の小さな介護施設ではこの割合が高いようです。事実「判断があまり必要ない業務補助的な任務」に担当にする派遣社員は2割にも満たないようです。このように派遣社員として一般的に考えられる業務補助等の仕事は介護業界では当てはまりにくいといえます。

また、介護派遣で無資格未経験の派遣社員が1人前（先輩や上司の同行なし）のレベルに達する調査では、1ヶ月から3か月が約25％、3か月から6ヶ月も約 25％、6ヶ月から12ヶ月も同じく約25％となっています。このように1ヶ月～12ヶ月までを合計すると7割を超えています。期間の差は介護施設や派遣 社員の能力によって差があるようですが、介護派遣として派遣社員の活躍と介護施設での派遣社員の戦力は明らかです。