学童保育とは、小学生を放課後に校内施設で預かるというものだが、その利用が増え続けており、施設も整備が追いつかない状態が続いているそうだ。

 

学童保育増加の背景に「子ども・子育て支援新制度」も。

共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校内施設で預かる「学童保育」の全国の利用児童数が今年の5月の時点で100万人を超えており、過去最多を更新していたことが、全国学童保育連絡協議会の調べでわかった。前年比8万3894人の大幅増加となっており、これには共働き世帯の増加のほかに、「子ども・子育て支援新制度」が始まったことで法改正があり、対象児童が小学6年生までに拡大されたことも大きく影響している。

 

施設から待機児童で溢れかえっている!?

学童保育の利用者が急増する一方で、申し込んでも学童保育の待機児童の待機児童も増えている。施設数については前年より3445箇所増の2万5541箇所となっているが、利用者増加に施設の整備が追いついていないといった現状となっている。

さらに、同協議会においては、保護者らが民間施設に申し込んで断られた場合、自治体が待機児童として把握していないことがあると考えられており、潜在的には40万人以上の待機児童が居るとみている。

小学校数に対する学童保育施設数を表す「設置率」を都道府県別で見てみると、最も高いのは福岡県の167.7%で、最も低いのは高知県の63%となった。

今後も学童保育の利用者の増加が考えられると共に、待機児童が増え続けると思われる。

早急な対処が必要だろう。

 

【「日本経済新聞」より一部抜粋。】