少子高齢化が嘆かれている日本だが、実は地域によっては保育所などへの入所を希望するが入所できていない待機児童が多く居るようだ。

この待機児童への対策が急務となっている。

 

増改築や新設で定員増を狙う。

厚生労働省が発表した保育所等関連状況取りまとめになると、近畿2府4県で保育所などへの入所を希望する待機児童は、4月1日時点で2930人となっており、大幅に増えていることがわかった。

現在、希望者の数が保育所の整備に追いついていないようだ。また、新たに求職中の女性の子供も集計対象にしたことで待機児童が膨らんだこともある。

6府県で待機児童数が最も増えたのが兵庫県加古川市で、市は「4月からの子供・子育て支援新制度への期待で申込者が大幅に増えた」（子ども政策課）としている。

今後の目標は、保育所の増改築や新設などを積極的に行い、定員を増やすことを急ぎ、2017年度までに待機児童を0を目指すという。

大阪府豊中市も大幅な増加となった。

6府県で市阿多となっており、大阪市への交通が便利な市北部や中部で子育て世代の転入が続いたことで0～5歳の人口が増えているという背景がある。

これに対し市は、14年度に小規模な認可保育所の新設や既存施設の受け入れ増加などで定員を増やし、今後に関しても施設の拡充を行い対応していくという。

 

大幅に減らした地域も!?

このように大幅に増えている地域がある一方で、逆に大幅に減っている地域もある。

神戸市は前年123人から13人に急減した。

幼稚園を幼保連携方認定こども園に移行して定員を490人、保育所の新増設で369人それぞれ増やすなどで定員増が寄与した。

また、京都市に関しては2年連続で待機児童が0人となった。

地域によって人口の差があるものの、やはり保育施設を増やすことが重要になっていることがわかる。

保育所の新設、増改築は急務となるだろう。

 

【「日本経済新聞」より一部抜粋。】