安価な値段でカジュアル衣料品の販売を行っている、ファーストリテイリング傘下の「ユニクロ」の国内外の店舗で、難民約100人を雇用するとしている。

 

難民を受けれて自立支援を強化!!

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、来年以降に難民約100人を雇用し、難民問題の解決に向けて動くとしている。

柳井社長は「国や国連に頼って解決を待つのではなく、民間企業と個人が支援に取り組むべきだ」と訴えていた。

同社は2011年から日本での難民受け入れと受け入れた難民の家族をインターンとして受け入れてきた。

現在では国内のユニクロ店舗で計13人を雇用しており、そのうち2人は正社員としてユニクロで働いているという。

欧州などの店舗でも実践し、今後、難民の自立支援を強化していく考ええだという。

ユニクロではインターンシップとして3～6ヶ月は店舗で働き、その後、正社員としての道も用意されている。

 

ユニクロは衣料品を難民に寄贈も。

ユニクロの難民対策は他にもある。

2006年からは不要な衣料品を回収して難民に寄贈する動きを行っている。

これまでにも1000万着以上の衣料品を届けるなど対応をしている。

また、難民は主にベトナム、ラオス、カンボジアの人々で、難民キャンプに訪れたた人々を受け入れている。

ブラック企業というイメージを払拭する狙いがあるなどの超えもあるが、こうした活動を継続している姿勢に評価する声もあるようだ。

今後のユニクロの対応に注目していきたい。

 

【「朝日新聞」「ユニクロ公式サイト（http://www.uniqlo.com/jp/）より一部抜粋。】