知っておこう!リサイクルに関わる法律あれこれ!

リサイクル空き缶や紙パックといった身近なものから、建設資材や自動車部品など、様々な分野で行われているリサイクル。それらに関わる法律を少し見てみましょう。

容器包装リサイクル法

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」
瓶・缶・ペットボトル・包装紙などの分別回収や再資源化を促進する法律です。駅やコンビニのゴミ箱など、公共場所においても分別収集が行われている場合が多く、日常生活の中で馴染み深いものとでしょう。

家電リサイクル法

「特定家庭用機器再商品化法」
テレビやエアコンなどの家庭用電化製品のリサイクルを定めた法律です。かつて家電は粗大ゴミとして自治体で回収されていましたが、現在は消費者が一定の料金を支払って購入店または買い替え品の販売店に引き取ってもらうという形が取られています。

小型家電リサイクル法

「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」
携帯電話やデジカメなど、小型の電化製品の回収を定めた法律です。こうした製品の中には貴金属やレアメタルが使用されている場合が多い為、希少資源を有効に再活用するべく回収が奨励されています。2013年に施行された比較的新しい法律です。

建設リサイクル法

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
木材やコンクリートなど、各種建設資材のリサイクルを定めた法律です。建築・解体に関わる業種には馴染み深いものですが、そうでない人には意識する機会の少ない法律です。

食品リサイクル法

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」
食品の製造・加工・販売等の業者に対し、売れ残りや食べ残し、調理くずなどの廃棄物の減量・再生利用を定めた法律です。日本は食糧輸入大国ですが、同時に廃棄されてしまう商品も多く、廃棄減量・再生利用は大きな課題の一つとなっています。

自動車リサイクル法

「使用済自動車の再資源化等に関する法律」
廃車から出る資源をリサイクルし、有効に活用することを目的とした法律です。年間数百万台と言われる廃棄自動車には、再利用可能なエンジンや金属の他、処理にコストのかかる様々な部品も使用されています。この法律は、再生利用可能なもののリサイクルと共に、そうした廃棄物を適切に処理することも義務付けているのです。

パソコンリサイクル法

「資源の有効な利用の促進に関する法律」
資源の大量使用・大量廃棄を抑制し、リサイクルによって資源の有効利用を促す為の法律です。前述の各種リサイクル対象物についても定められていますが、合わせて2003年(平成15年)に家庭用パソコンの回収・再資源化がメーカーに義務付けられた為、俗にパソコンリサイクル法と呼ばれています。


環境問題への関心の高まりによって、リサイクル(再生利用)と共にリユース(再利用)、リデュース(ゴミの減量)の3Rという言葉が注目を浴びるようになって来ました。しかし技術やコストの面から見ると、現状のリサイクルは必ずしも環境に優しいとばかりはいえません。設備の建設やリサイクルにかかる燃料などを総合的に計算すると、新品を作った方がむしろ全体的な資源の消費が抑えられる、というケースは珍しくないのです。リサイクルを「採算の取れる効率的なもの」とする為には、更なる技術の進歩が必要といえるでしょう。


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