少子高齢化が嘆かれているが、それを逆手にとった活動が全国の自治体で行われている。

人生経験豊富なシニアの活躍推進をすべく、シニアの社会進出を促す取り組みが実施されており、人手不足の緩和に期待がかかっている。

シニア人材活用で人材不足緩和へ。社会促進促す自治体。

どの業界においても人手不足が深刻になっている。

そこで全国の自治体は、人手不足の緩和や技能の伝承を進めて地域の活性化に繋げる方針で、埼玉県は企業に高齢者の活躍の場を広げてもらうためハンドブック「シニア活躍推進宣言」を作成し、意亭の職場環境を整備している企業を「宣言企業」として認定する制度を開始している。

ハンドブックは定年を廃止したり多用な就労形態を準備したりするほか、高齢者雇用を拡大するために埼玉県中小企業診断協会と連携して1000社訪問を進めている。

神奈川県は起業を目指す中高年向けのビジネススクールやセミナーを開くとしており今までの経験を生かしたいシニアなどにビジネスプランの作り方などを学んでもらい起業を支援する。

大分県は高齢者の就業機会の向上を目指し「シニア雇用推進オフィス」を開設。

企業のシニア向け求人をサポートしてシニアが働きやすい職場環境づくりを提案するとしている。

高知県は「高知版CCRC構想」を公表しており、事業計画のための手順や導入例、社会保障負担と経済効果のシミュレーションを示すなど事業者を後押ししている。

このように、全国各地の自治体でシニアの社会進出促進から、地域活性化を狙う動きが活発になっており、若者の雇用が減る中、新たな雇用の流れができそうだ。

 

【「日系MJ」より一部抜粋。】