少子高齢化が加速し、若者の雇用が思ったようにできないといった企業が増えている。

そうした背景から、経験もあるシニアの雇用を積極的に行っているという企業が増えている。

 

ついに初の2割超!!　70歳以上のシニアの雇用状況!!

70歳以上でも働ける企業の割合が今年、初めて2割を超えたようだ。

厚生労働省が「高年齢者の雇用状況」として先月21日に発表した。

人手不足が嘆かれているなか、企業は高齢者を貴重な担い手として定年制の廃止などを進めているようだ。

従業員31人以上の役15万3千社に6月1日の時点で状況を聞き、97%の回答を得た。

条件付きを含めて70歳以上でも働ける企業は約3万社にのぼり、2年連続で増加している。

このほか、希望者全員が65歳以上まで働ける企業も約10万8千社に増えており、72.5%を占めていた。

こうした動きが出ているのも年金支給開始年齢の引き上げなども関係しているようだ。

また、人手不足のため、働ける限り働いてほしいといった企業も多いようだ。

厚労省もはローワークに65歳以上の求職者専用窓口を設けたほか、16年度からは65歳以上の従業員を多く雇っている企業への助成金を拡充するなどでサポートを行うなど、高齢者の雇用環境を整える方針のようだ。

今後も少子高齢化により高齢者が増えていくことが予測されている中、こうした対策でシニアの雇用を増やし、生活しやすい環境を整えることは重要になってくると考えられる。

 

【「朝日新聞」より一部抜粋。】