2013年に国民ごとに個別に番号を振り分けるマイナンバー法が成立したが、一体これはどういったものなのだろうか。2015年の秋には国民毎にマイナンバーの通知が来るそうだが、使うと便利な機能となりそうだ。

住民基本台帳カードより便利!?

マイナンバー制度は医療や介護、年金や税金に関することを、個人番号を日本国民全員に割り振って情報を管理するというもので、行政コストカットだけでなく、公平で確実な徴税を行えるようになったり、市町村独自のサービスとして、例えば住民票がコンビ二などで受け取れるようになったりするというメリットがあり、住基カード以上に利便性がありそうだ。それぞれの違いについて見てみよう。

	マイナンバーカード	住基カード
根拠法	個人番号法	住民基本台帳
様式	全国一律	市町村ごと
対象	全国民	希望者を対象
手続き	窓口に来庁1回	市町村により即日交付か申請・交付の2回の来庁の場合がある
交付事務	法的受託事務	自治事務
手数料	無料	1,000円(電子証明書搭載の場合に発生)
利便性・将来の可能性	①就職、転職、出産・育児、病気、年金受給等の利用	身分証明書　※公的個人認証サービスの電子証明書は任意取得かつ行政利用限定
	②市町村独自のサービス(例：証明書の交付などをコンビ二で受け取れる等)
	③保険証機能の一元化
	④電子証明書(標準搭載)

見ての通り、広まらなかった住基カードと比較すると、一目でサービスの差がわかる。このマイナンバーカードについては、2016年1月から利用開始となっている。非常に便利な機能だが、電子化して一元管理することで、情報漏洩などの危険性を指摘する声もある。