2014年における住民基本台帳に基づく全国の人口(日本人)は1億2643万4964人。調査開始以来、2006年、2007年と人口増加が確認できているが、各年同時期データで比べると、2010年から5年連続で減少を続けており、人口減少の流れは止まらない見込みだそうだ。

人口減少により発生する弊害について

さて、人口がこのまま減り続けるとどのような弊害が発生するのだろうか。将来人口推計人口では、2055年には総人口が9000万人を下回る計算が出ており、しかも、その中の約4割が65歳以上の高齢者になると予測されている。人口減少は、社会の中核をなす「生産年齢人口(15歳～65歳)」の減少から、日本の経済に労働人口が現在の3分の2まで低下するなど、大きな影響を及ぼすことが推計されている。

出生数と合計特殊出生率の推移について

1970年代前半は200万人近くあった年間出生数も、近年は110万人を割る程度まで落ち込んでいる。これは親となる世代の人口規模の縮小と、子供の産み方の変化が関わっていると考えられている。出生率に関して、長期的に人口を維持できる水準を大きく下回っており、人口減少や高齢化の促進にまで繋がっているようだ。

都道府県別人口不足について

ワースト1位となったのは秋田だ。人口増加率の加工が年々続いており、昨年と比較すると、1万3000人減少しているようだ。また、年少人口の割合が全国最低である。続いて、青森、山形という順になっている。逆に増加率が良い都道府県については、1位が東京だ。増加数が＋6万7539人となっており、昨年と同様、増加率はトップだ。インフラが他府県と比べて整っており、企業数も多いのが人口増加の要因だといえる。続くのは沖縄で、昨年より微増している。沖縄は一定期間における出生・死亡に伴う人口の動きを表す、自然増加数が多いのが特徴だ。

ただ、日本全体で見れば人口が減少している事実は変わらない。進む高齢化は避けられない課題だ。

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【「Politics&Society」より一部抜粋】