少子高齢化の時代で特別養護老人ホームなど特殊な介護施設からは高齢者があふれかえっている状態となっている現代では、あふれた高齢者の受け皿としてデイサービスが急増していた。

今でこそデイサービスですら規制がされているが、そうした決まりを無視して介護業務を行っている「無届け介護ハウス」が問題となっている。

その緊急調査が開始されたようだ。

 

「無届け介護ハウス」の実態。全国であふれる闇介護ビジネス。

現在は前述の通り、介護関連の施設の拡大は規制が進み非常に難しくなっている。

しかし。そうした中でも違法に介護ビジネスを行っている業者が居るようだ。

基本的に法律で義務付けられた届出を行うことで介護施設の運営ができるようになるが、中には届出をせず空き家などで高齢者に介護サービスを提供している「無届け介護ハウス」があるようだ。

厚生労働省は、その実態を把握するために緊急の調査を実施することになった。

国のガイドラインでは個室の整備や防火設備の設置が定められているが、届出をしている介護施設でも空き家やマンションの一室を利用したもの多くあり、実態が十分把握できないといった現状だ。

そこで、厚労省は全国の都道府県などに通知を出して介護の相談窓口となっている市区町村の地域包括センターなどにも協力を要請して、無届けの施設の実態を把握する緊急調査を行った。

介護が必要になっても自宅で暮らすことが難しい1人暮らしの高齢者の増加が問題となっており、「無届け介護ハウス」は既に全国で1900件を超えていることがわかっている。

今後、こうした実態を把握して施設に対して届出を促していきたいとしている。

 

【「NHK　ニュースWEB」より一部抜粋。】