死亡者の中で自殺が原因である割合のことで、この自殺死亡率と不況による企業倒産件数は関係しているのではないかと言われている。実際どうなのだろうか。
死亡者10万人あたりの自殺死亡率
先進国の中でも34歳で死因の1位が自殺である日本では、1998年には経済・生活問題が理由で自殺率の急増をしてから、毎年自殺者が居なくなることはない。また、自殺者数と企業倒産件数は、ほぼ近い推移をしているようだ。また、中年男性だけでなく、翌年の1990年からは学生や生徒の自殺が年々増えているという。さて、次に全国の自殺死亡率ランキングを見てみよう。
ワースト1位:秋田
前年の27.6より減少しているが、ワースト1位は続いている。自殺予防の対策としてセミナー開催などを行い、減少に努めているようだ。
ワースト2位:岩手
自殺死亡率が26.4%となっており、秋田とほぼ変わらない数値となっている。行政・医療機関・専門家などネットワークを活用し、各地域で予防活動を展開して対策をしているようだ。
ワースト3位:新潟
また、注目すべきは16位の「高知」と47位の「石川」だ。高知においては、前年より大幅に自殺死亡率が減少している。自殺死亡率の高い地域の相談支援体制を強化や、地域ぐるみの自殺予防への取り組みなどに力を入れている。石川においては、自殺死亡率は17.7%となっており、自殺を誘発する「うつ」患者の自殺予防のために相談支援や市民同士で自殺の現状について意見交換などを行っている。このように様々な方法で対策がとられているからか、全国的に見れば自殺をする人は減少しているようだ。
【「Politics&Society」より一部抜粋】