流通サービス業で特に深刻な人手不足となっており、経営の足かせとなっているようだ。
その他、飲食店や食品販売、旅館・ホテルなどにおいても半数以上が人手不足で悩んでいるようだ。
人材難一段と深刻に。流通サービスで目立つ。
帝国データバンクの7月調査で約1万社のうち、正社員で39.7%、非正社員で24.9%が「不足」と回答をしていた。
| 業種 | 「不足」と答えた割合 |
|---|---|
| ＜正社員が不足＞ | |
| 放送 | 76.9% |
| 家電・情報機器小売 | 65.0 |
| 情報サービス | 60.0 |
| 飲食料品小売 | 58.6 |
| 自動車・同部品小売 | 54.2 |
| ＜正社員以外が不足＞ | |
| 飲食店 | 79.5 |
| 飲食料品小売 | 63.8 |
| 娯楽サービス | 63.0 |
| 旅館・ホテル | 57.1 |
| メンテナンス・警備・検査 | 50.4 |
※帝国データバンク調べ。
業種別に調査結果を見ると、「放送」が1位で4.7ポイント上昇で、2位は「家電・情報機器小売」が26.1ポイント上昇となった。
スマートフォン（スマホ）や白物家電などを説明しながら接客できる販売員が少ないと考えられている。
一方、パートタイマーやアルバイトといった非正社員では「飲食店」が79.5%と目立っていた。
人材難に加えて売上が上昇する要素が少ないことから事業拡大などが難しい悪循環になっているようだ。
流通サービス業においては「雇用のミスマッチ」から求人倍率の高止まりに繋がっている。
食品スーパーや外食チェーンでは70歳以上のパート従業員を継続雇用するなどで対策はしているものの、雇用のミスマッチが長引いており、店舗運営の仕組みそのものを変える必要があるのかもしれない。
【｢日経MJ」より一部抜粋。】
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