共働き世帯の増加に伴い急激に増えているのが家事代行サービスだ。

家事代行サービスはたとえば2時間の契約時間中に、家の掃除や洗濯などを代わりに行ってくれるといったサービスで、清掃業者などが中心となって参入している。

その家事代行サービスだが、政府は来春からは外国人による家事代行サービスを解禁するとしている。

 

外国人労働者を受け入れ解禁!!　まずは神奈川が国家戦略特区に!!

政府は今まで禁止していた、外国人労働者による家事代行サービスを来春に解禁するという。

「国家戦略特区」として地域を絞って規制を緩和する方針で、まずは神奈川県で始めるという。

人手不足が深刻となっている現代において、家事代行の担い手を増やして女性が社会進出をしやすい環境を整えることで、日本経済の活性化に繋げる狙いだ。

既に家事代行サービスを手がけているパソナやダスキンなどが参入予定をしている。

業務内容は日本人が行う内容を変わらず、炊事や洗濯、掃除や買い物に子供の世話などが対象となる。

大阪府への拡大も検討しており、利用料金はまだ決まっていない。

 

外国人労働者の家事代行解禁で何が変わるのか?

外国人労働者の家事代行解禁ということだが、具体的には、今まで日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持っている場合、現在の出入国管理法では、家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めていない。

そのため働き手も限定されている。

しかし、特区となった神奈川においては、母国などで研修を受けて、1年以上の実務経験があるなどの条件を満たしていれば、政府が認めた企業と契約を結んだ場合に在留資格を与えるというものだ。

人材派遣大手のパソナは既にフィリピンの人材会社と提携をしており、来春から現地で研修を終えた25人が日本での家事代行としてサービスをスタートさせる。

 

【「朝日新聞」より一部抜粋。】