厚生労働省が公共職業安定所（ハローワーク）の求人を元に発表した3月の新規求人数は、宿泊業や飲食業といったサービス業が10ヶ月連続で伸びていることを発表した。

主に訪日外国人の対応のために正社員などの長期雇用の人手が不足している状態が続いているようで、全産業平均を上回る勢いとなっている。

 

増え続けるサービス業の求人数。訪日外国人の経済的効果。

2020年の東京五輪・パラリンピックを控えている日本で増え続けている訪日外国人の勢いは止まらないようだ。

宿泊施設については大阪や東京など都市圏を中心に高い稼働率で推移していることは以前から言われてきたことだが、その宿泊施設で従事するスタッフや、宿泊施設周辺を中心とした観光名所などで立ち並ぶ飲食店のスタッフなどサービス業関連の求人も増え続けている。

訪日外国人の対応に追われており、宿泊業・飲食サービス業の新規求人数（新卒、パートタイム除く）では、正社員や派遣社員を示す「常用」の募集が前年同月比15.9%増となっている。

外食業では多様な働き方を受け入れる動きが広がっており、日本マクドナルドではアルバイトの募集に際しては主婦らが働きたい時間や曜日を申告することで最適な店を紹介する仕組みを開始した。

その一方で小売業においてはパートやアルバイトの需要が大きく、春休みを利用した「臨時雇用」の求人数が3月には増えていた。

失業率に関しては低下しており、訪日外国人による経済活性化が著しく現れているといえる。

 

【「日経MJ」より一部抜粋。】