「自分は大丈夫!!」などと何事にも過信をしていないだろうか?

そういう人が被害にあっているのがストーカーだ。

ストーカー被害の把握件数が昨年に過去最多2万2823件になり、潜在的なものを含めるとさらに莫大な数字となるだろう。ストーカー対策のため警察庁は本格的な対応に乗り出したようだ。

 

カメラ貸与やホテルも避難所に!?広がるストーカー対策。

大阪府警や兵庫県警はカメラの貸し出しによりストーカー対策を行っているほか、帰宅できないストーカー被害者の避難先として民間ホテルを無料で用意するなど対策を始めた。

また、警察庁はパトロールで使う人物照会システムも改良し、ストーカーの警告状況を確認できるようにした。

 

都道府県の独自対策も進んでいる!!

大阪府警はストーカーやDVの相談、被害の内容をまとめた「府民生活安全支援総合システム」を整備しており、被害者や加害者の名前から、相談や被害の内容を各署のパソコンで検索できるようになっている。今までは担当者や府警本部に照会する必要があり、書類の確認に最長で半日程度かかっていたが、ズムーズに情報を把握できるような対策を行った。

兵庫県警においては、通報、相談のあった男女のトラブルをデータベース化した。署員が登録した通報、相談内容がシステムに登録され、各署の端末で検索できるようになっている。

 

ストーカー被害はどうすれば防げるのだろうか?

被害者や加害者の相談に乗ってきたNPO法人「ヒューマニティ」（東京）の小早川明子さん（56）は「不安があれば警察や自治体にすぐに相談してほしい」と話している。

警察庁のまとめでは、昨年のストーカー被害のうち、51.0%が元交際相手によるものだった。別れ話のこじれが原因でストーカー被害に発展することが多いようだ。

具体的な対策については下記のようなものが有効となるだろう。

・密室で別れ話をしない。第三者に立ち会ってもらう。

・「あなたが好きではない」と相手にはっきり言う。

・別れを告げたら二度と会わない。

・相手から面会を求められたら第三者を窓口にする。

・友人や親族の家など万が一の避難所を用意する。

・交際相手と別れる際には第三者からのアドバイスを受ける。

・金銭の貸し借りは事前に清算しておく。

・分かれる前に家族や職場に協力を頼む。

・被害を受けたらすぐに市区町村や警察に相談する。

 

上記のようにストーカー被害は別れを切り出す前から重要になってきそうだ。

 

【「朝日新聞」より一部抜粋。】