外食業界において課題となっているのは慢性的な人手不足だ。
少子高齢化により若い人材が不足しており、会社によってはシニア人材を取り入れる動きも目立っている。
そうした中、社員教育に注力して離職を防ぎつつ、有力な人材を育成する動きが出てきているようだ。
適切なタイミングで社内研修を。「社内大学」とは!?
外食各社が教育制度を充実させている。
ワンダーテーブル（東京・新宿）においては、「ワンダーテーブル・カレッジ」と呼ばれる研修制度をつくり、年3回の研修を行うとしている。
この制度により、設けられた研修プログラムで中途採用の社員を含む新たに入社する社員を体形的に研修を行うことができるようになる考えだ。
2年前から中途社員のみを対象とした研修を実施したところ、離職率は2~3ポイント改善され、本格実施に至ることとなった。
ハブにおいては、店長以上を対象とした「ハブアカデミー」（仮称）と呼ばれる研修制度を設ける予定で、主にエリアマネジャー、課長、部長などが研修対象となる。
この研修内容は、経営者としての視点を養うための知識や理論を学ぶこととなっている。
ハイデイ日高も同様に社内に新たな研修制度を設ける。
課長以上を対象に、同社の理念などを学ぶ「DNA講座」を受け、部下への教育方法や組織のマネジメント論を学ぶ内容となっている。
これらのように高まる人手不足や離職率を下げるために「社内大学」などの研修制度を設けることでモチベーションの向上や人材育成に繋げて従業員の定着を図る動きは今後も拡大していくことが見込まれている。
【「日経MJ」より一部抜粋。】
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