共働き世帯が増えていることから、東京都内を中心に問題となっているのは待機児童問題だ。

保育園は定員を増やすなどの対応を行っているが追いついていないのがほとんどだ。

そうした中、新たな対策として公園内に認可保育園を開設するというものだ。

 

公園内に認可保育園を開設し、待機児童の解消を図る。

公園内に保育所が誕生することとなっている。

2017年4月に品川区、荒川区、世田谷区が2017年4月に開設する見通しで、都市部では保育士と共に、用地の確保が保育所増設の課題になっており、それを解決し待機児童解消につなげる狙いがある。

本来であれば法律により保育所は設置できないこととなっているが、国家戦略特区による規制緩和を活用することで、公園にも保育所の設立が可能となった。

東京都品川区では区立西大井広場公園内に認可保育所を発表する。

保育所の敷地面積は約500㎡で、定員は90人程度となっており、他の公園でも検討するとしている。

また、東京都荒川区においては都立汐入公園で定員150人規模の認可保育所を設けるとしており、延べ床面積では約200㎡で、屋上については周辺住民に解放するとしている。

 

全国各地で公園内保育園が広がっている!?

東京以外でも公園内に保育園を開設使用とする動きが広まっている。

神奈川県横浜市も公園内保育所の開設を検討しており、大阪府においても大阪府内の自治体向けに説明会を開いたところ、複数の自治体から問い合わせがあったようだ。

原則として都市公園法では緑地保全などの目的で都市公園の開発が制限していたが、国家戦略特区内では同法の規制が緩和されることから、自治体が事業認定を受けて、条例を定めることで、公園内に保育所を設けることができることになっている。

現在は東京圏や関西圏、愛知県など9地域が特区に指定されており、全国に居る待機児童を減らすためにも今後、公園内保育園は増えていくことが見込まれている。

 

【「日本経済新聞」より一部抜粋。】