損害保険ジャパンと日本興亜は安否確認や生活相談に対応する「サービス付き高齢者向け住宅」の運営者向けの新保険を開発し、話題となっている。

 

新しいタイプの保険で安心して運営が可能に!?

サービス付き高齢者住宅（サ高住）の需要は少子高齢化に伴い、需要が高まっている。

サ高住は60歳以上が入る賃貸住宅で、6月末時点での登録戸数が約18万戸に達している。

医療費の抑制に繋がる在宅介護を普及させるために、政府は2020年までに最大60万戸を確保したいと考えているが、金銭面などの問題から入居ができない高齢者も多い。また、入居したとしても家賃を払えなくなるといった問題もある。

今回の保険は、1棟単位での加入を基本としており、保険金の支払い限度額は最大1千万円まで設定できるようになっている。

このサービスは、入居者が滞納した家賃や管理費、生活支援サービス費、食費も補償の対象としている。

また、身元引受人を親族から立てられない高齢者には、提携先の公益社団法人を通じて司法書士を紹介するとしているため、入居がしやすくなる。

なお、同社によるとサ高住に特化した保険は業界初で、経営者側としてはリスクを減らすことができるようになることから、高齢者住宅の普及の後押しになると考えられている。最近では介護業界に不動産会社など異業種からの参入も増えており、物件管理の経験が少ない事業者を中心に需要があるとされている。

サ高住向けのこの保険は今後、さらに注目が高まる兆しがある。

 

【「日本経済新聞」より一部抜粋。】